2026年日本の食品表示法の変更点まとめ

JAPAN ANYTRON
5月26日
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更新日：56false26 GMT+0000 (Coordinated Universal Time)

一目でわかる食品表示法2026大改正の流れ

2026年前後の法改正における大きな流れは、「表示をより詳細に、消費者が一目で理解できるようにする」という方向性です。

その結果、従来のラベルをそのまま使うのではなく、「アレルゲン、添加物、原材料表記、個別品目規定」を反映して設計し直さなければならない商品が増えています。ラベルを一度作れば長く使えた時代から、時期・商品・原材料・輸出国に応じて「バージョンが増え続ける時代」へと変わりつつあります。

アレルゲン表示が2026年以降のポイント

近年の改正により、木の実類（ナッツ類）のアレルゲン管理が一段と強化され、「何を必ず表示すべきか」のリストが変更されました。

特にカシューナッツが義務表示品目（特定原材料）に格上げされ、ピスタチオが推奨表示品目（特定原材料に準ずるもの）に追加されたことで、アレルゲン対象は計29品目へと拡大しています。加工食品、惣菜、PB（プライベートブランド）商品などで、ナッツ類をほんの少し使用するだけでもラベルの文言を修正しなければならないケースが増加します。

添加物表示：「原則表示」の徹底と詳細化の時代へ

2025〜2026年の改正では、「栄養強化の目的の一部の添加物の表示免除の廃止」などにより、これまで省略できていた添加物も可能な限り表示する方向へと舵が切られました。

また添加物は、用途名（保存料、酸味料など）＋物質名の組み合わせで、第三者が見てもどのような役割で配合された成分なのか理解できるように表記することが求められます。

その結果、成分名を省略して書いたり、「その他添加物」のように大まかにまとめる方法は認められにくくなり、長くて複雑な文言をラベルいっぱいに詰め込まなければならない状況が増えています。

原材料・原産地・個別品目規定の整備

ここ数年、「原材料の重量割合第1位の原産地表示義務化」など、原産地・製造地表示が原則として求められる方向で改正が進んできました。

同時に、醤油などの個別22品目、調理冷凍食品、農・畜・水産加工品など、品目別の表示規定が整備され、2026年4月に完全施行を迎えました。現在は新基準への厳格な対応が求められています。特に冷凍食品や惣菜、お弁当などは「冷凍食品特有の例外的な運用」が減り、一般の加工食品と同等の厳格な表示が求められるようになるため、スーパー、PB、OEMブランド側でのラベル再設計作業が大幅に増加すると予想されます。

輸入・PB・惣菜業界が特に忙しくなる理由

輸入食品は「海外のラベルをそのまま日本語に翻訳する」だけでは通用しなくなり、日本の基準に合わせて添加物や原材料を改めて分解・設計し直す必要があります。

PB、惣菜、お弁当などの店舗製造商品では、本社・店舗・OEM間で「誰がどこまで責任を持って表示を管理するのか」を再整理しなければならないほど、表示管理体制そのものの見直しが求められています。この過程で、製品群別、店舗別、納品先別、時期別にラベルのバージョンが細分化され、頻繁に変更することが日常茶飯事になりつつあります。

従来の方法（外注 / バーコードラベルプリンター）では対応が難しい理由

1. 外注印刷方式の限界

少しの法改正でもラベル在庫が一気に廃棄に 食品表示法は細かな改正が続くため、完成品のラベルを大量に外注印刷しておくと、表示基準が変わるたびに「使い残したラベル＝全量廃棄」になってしまいます。
商品・バージョンが多いほど、ラベルの在庫と品目管理が困難に 味・内容量・納品先・PB商品ごとにラベルが増えると、数十〜数百種の外注ラベルをそれぞれ数ロールずつ在庫として抱える必要があり、倉庫管理や有効期限の管理が非常に複雑になります。
リードタイムが長く、「法改正・リニューアル → 実際の陳列」までに時間がかかる デザイン修正 → 印刷会社への依頼 → 校正の往復 → 納品までに時間がかかるため、緊急の回収（リコール）、法令対応、キャンペーンの変更などに即座に対応することが困難です。
多品種小ロットでは単価・初期費用が見合わない 外注は版代やセッティング費用がかかるため、数量が少なくラベルのバージョンが多い場合にはロットあたりの単価が跳ね上がります。「念のため多めに刷っておこう」という心理から、結果的に在庫・廃棄コストが膨らむ原因になります。

2026年のようにアレルゲン・添加物・原材料の規定が頻繁に変わる時期には、外注だけに頼ってすべてのラベルを回すのは、リスクと損失が大きすぎる構造と言えます。

2. バーコード（モノクロ）プリンター依存方式の限界

ここでは、食品業界でよく使われている「モノクロバーコード／熱転写プリンター＋プレ印刷（既製カラー）ラベル」の組み合わせを想定しています。

カラー表現ができず、アレルゲンや注意文言、アイコンを直感的に識別しにくい モノクロバーコードプリンターは文字やバーコードの印刷には強みがありますが、アレルゲンアイコンのカラー色分け、警告色、商品ごとのブランディングカラーを表現することができません。結局、「背景カラーだけ印刷されたプレカットラベル＋上に黒い文字を追加」という構造になり、情報は多いものの、一目で読み取りにくいラベルになってしまいます。
「カラーラベル＋白黒の可変情報」の二重構造で、作業が倍の手間に 実際の現場では、外注した印刷済みのカラーラベルを受け取り、その上からバーコードプリンターで賞味期限、ロット、原材料の一部を再度印字する「二重のラベル作業」を行っているケースが多く見られます。ラベルが2枚になったり、小さなラベルの上にさらに印刷して貼り付けたりするため、作業動線が複雑になり、ミスや漏れも増えやすくなります。
バーコード・QRコードの耐久性が不十分な場合も バーコードやQRコードは「消えないように」印刷する必要がありますが、低価格な感熱ラベルや環境が優れない場所では、印刷が擦れ、湿気、摩擦に弱く、時間が経つにつれて薄くなる問題が発生することがあります。特に冷蔵・冷凍、水分や汚れの多い食品ラインでは、リーダーでバーコードが読み取れず、検品・出荷エラーにつながる恐れがあります。
デザインや文言を頻繁に変える運用には構造的に不向き バーコードプリンターの本質は「決められた枠の中で数字や文字をいくつか変更する用途」であるため、アレルゲン文言全体を入れ替えたり、レイアウトを大幅に変更したりすることには限界があります。結局、法改正レベルの大きな変更があるたびに、ベースとなるカラーラベルを外注で作り直し、バーコードプリンターの設定も同時に修正しなければなりません。

なぜ「デジタルカラーラベルプリンター」が必要なのか

これからは「ラベルを綺麗に印刷する機械」ではなく、「法規制対応・商品企画・MD変更を支えるインフラ」であるかどうかが重要になります。

デジタルカラーラベルプリンター（インクジェット・トナー）は、以下のような点で2026年以降の食品表示改正において特に有利です。

多品種小ロットのラベルをその都度印刷 アレルゲン文言が異なるバージョン、PB・企業別の商標が異なるバージョンなどを、数十〜数百ロールずつ印刷しても単価の負担が少なくて済みます。
デザイン・文言の変更にスピーディーに対応 法改正、原材料の変更、キャンペーン文言などのラベル修正が発生するたびに、印刷会社に版の交換や製造を依頼する必要がなく、社内で即座にデータを書き換えて印刷できます。
カラーやアイコンの活用による理解度の向上 アレルゲンアイコン、調理・解凍方法、賞味期限の注意事項などをカラーで色分けし、消費者の理解を助けるデザインを自由に実装できます。

「可変データ印刷（バリアブル印刷）」でアレルゲン/原材料バージョンを一括処理

エニトロンジャパンのカラーラベルプリンターのように、可変データ印刷に対応しているデジタルカラーラベルプリンターであれば、法改正への対応が格段に効率化されます。

例えば、以下のような活用が可能です。

商品ごとにアレルゲンの組み合わせが異なる場合 商品A：小麦・乳成分を含む、商品B：小麦・乳成分・卵を含む、商品C：ナッツ類を追加、など、アレルゲン文言が少しずつ異なる数百のSKU（最小管理単位）を、エクセルデータを一度読み込むだけで連続出力できます。
輸入食品の日本語ラベル 同一商品であっても、輸入の時期やサプライヤーによって添加物・原材料の構成が変わることがあります。ロットごとの情報をデータベースから呼び出し、「ロット単位で異なる日本語ラベル」を自動印刷できます。
PB・店舗ごとの情報の違い 同じレシピであっても、店舗名、電話番号、製造所表記、価格、バーコードが異なる数十店舗分のラベルを一括印刷できるため、店舗数が多いスーパーやチェーン店で特に威力を発揮します。